山崎栄一研究室（Yamasaki Laboratory）研究活動（学会発表）
学会発表
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| 名称 | 区別 | 年月日 | 発行所、発表雑誌等または発表学会の名称 |
|---|---|---|---|
| 基本権保護義務論の日本における適用可能性・試論─自然災害をモチーフとして─ | 単独発表 | 1997年09月20日 | 関西憲法判例研究会 |
| 自立支援金の世帯主被災要件が公序良俗に反するとして無効とされた事例―被災者自立支援金訴訟控訴審判決（平成14年7月3日）― | 単独発表 | 2002年09月28日 | 九州公法判例研究会 |
| 被災者支援法制の基本理念―設計―評価 | 単独発表 | 2003年07月29日 | 大都市大震災軽減化特別プロジェクト「震災復興総合評価システムの構築に関する研究」 平成15年度第1回研究会 |
| 被災者生活再建支援法の見直し | 単独発表 | 2003年11月07日 | 地域安全学会 |
| 被災者支援法システムの構築 | 単独発表 | 2004年03月27日 | 九州社会法研究会 |
| 自立支援金訴訟その後―調停事件に見る被災者支援制度の問題点 |
単独発表 | 2004年09月18日 | 九州公法判例研究会 |
| 佐賀県突風災害における被災者支援 | 単独発表 | 2004年11月06日 | 地域安全学会 |
| 戦略課題解決のポイント―要援護者の避難対策も含めた総合的な津波避難対策の提案 | 単独発表 | 2005年06月06日 | 大都市大震災軽減化特別プロジェクト「地域社会の防災力の向上を目指した自治体の防災プログラムの開発と普及」 専門家ワークショップ |
| 被災者支援の法システム | 単独発表 | 2005年06月27日 | 阪神淡路まちづくり支援機構付属研究会 |
| 自治体による被災者支援の独自施策―支援法との関連 | 単独発表 | 2005年09月12日 | 関西学院大学災害復興制度研究所 第1部会第3回研究会 |
| 被災者支援制度―自治体における独自施策 | 単独発表 | 2006年01月14日 | 関西学院大学災害復興制度研究所開設1周年記念フォーラム |
| 今後30年を見据えた防災対策のあり方とは | シンポジウム （パネラー） |
2006年02月24日 | 大都市大震災軽減化特別プロジェクト成果普及事業中間報告会 パネルディスカッション |
| 福祉用具の安全と法制度 | 単独発表 | 2006年09月21日 | 日本機械学会 2006年度年次大会 熊本大学 |
| 災害時要援護者の避難支援に関する政策法務のあり方について |
共同発表 | 2006年11月24日 | 地域安全学会 東京大学駒場キャンパス ○山崎栄一、立木茂雄、林春男、田村圭子、原田賢治 |
| 災害時要援護者の避難支援に関する政策法務のあり方について |
単独発表 | 2006年12月23日 | 科研費による研究会 基盤研究（B） （代表者：同志社大学大学院司法研究科竹中勲教授） |
| 被災者支援法制の将来像 | セッション （パネラー） |
2007年06月10日 | 日本公共政策学会2007年度研究大会 セッションⅢB「防災政策の長期戦略」 東北大学 |
| 福祉用具の法と政策 | 単独発表 | 2007年07月21日 | 科研費による研究会 基盤研究（B） （代表者：同志社大学大学院司法研究科竹中勲教授） |
| 防災政策と法―被災者支援を中心に | 単独発表 | 2007年07月27日 | 災害対応研究会 関西電力本社ビル |
| 「地域・人・国際化」～"なしか"に応える公民科教育 | コメンテーター | 2007年08月01日 | 平成19年度九州高等学校公民科教育研究協議会第11回九州大会（大分大会） 第一分科会（法教育） ビーコンプラザ（別府国際コンベンションセンター） |
| 小学生を対象にしたステークホルダーとの協働による防災教育カリキュラムの開発（１） |
共同発表 | 2007年11月04日 | 日本科学教育学会 佐賀大学 東徹哉、牧野治敏、山崎栄一、竹中真希子、森田和良 |
| 要援護者対策も含めた総合的な津波避難対策の戦略計画の検討 |
共同発表 | 2007年11月07日 | 第54回海岸工学講演会 原田賢治、山崎栄一、田村圭子、林春男、河田惠昭 宮崎大学 |
| 災害時要援護者の避難支援―個人情報のより実践的な収集・共有を目指して― | 共同発表 | 2007年11月10日 | 地域安全学会 静岡県地震防災センター 山崎栄一、立木茂雄、林春男、田村圭子、原田賢治 |
| 被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて― | 単独発表 | 2008年06月07日 | 科研費による研究会 基盤研究（A） （代表者：同志社大学社会学部立木茂雄教授） |
| 被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて― | 単独発表 | 2008年07月18日 | 首都直下地震防災・減災特別プロジェクト(3) 八都県市首都直下地震対策研究協議会 |
| 被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて― | 単独発表 | 2008年07月26日 | 科研費による研究会 基盤研究（B） （代表者：同志社大学大学院司法研究科竹中勲教授） |
| 小学生を対象にしたステークホルダーとの協働による防災教育カリキュラムの開発（２） |
共同発表 | 2008年09月15日 | 日本理科教育学会 福井大学 東徹哉、牧野治敏、山崎栄一、竹中真希子、森田和良 |
| 被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて― |
共同発表 | 2008年11月14日 | 地域安全学会 静岡県地震防災センター 山崎栄一、林春男、田村圭子、井ノ口宗成 |
| 被災者支援法制論の方向性 | 単独発表 | 2008年11月22日 | 日本災害復興学会 東京大学 |
| 地域行政としての消防防災の現状と課題 | 討論者 | 2009年07月04日 | 日本地域政策学会 武蔵野大学 |
| 災害時要援護者の避難支援―地域レベルにおける推進と法的課題― | 共同発表 | 2009年11月06日 | 地域安全学会 静岡県地震防災センター 山崎栄一、立木茂雄、林春男、田村圭子 |
| 災害復興基本法 第一次試案発表 | コーディネーター | 2010年01月11日 | 関西学院大学災害復興制度研究所・日本災害復興学会公開研究会 関西学院大学 |
| 「首都直下地震防災対策」を実現するための法体制 | 単独発表 | 2010年03月19日 | 首都直下地震防災・減災特別プロジェクト(3) 八都県市首都直下地震対策研究協議会 |
| 制約理論を用いた首都直下地震対策の提言手法 | 共同発表 | 2010年11月06日 | 地域安全学会 静岡県地震防災センター 山崎栄一、林春男、中林一樹、立木茂雄 |
| 支援法と都道府県の独自施策 ～全国自治体アンケート調査から～ | 単独発表 | 2011年01月08日 | 関西学院大学災害復興制度研究所 2011年「復興・減災フォーラム」 関西学院大学 |
| 災害救助法を始めとする災害復興法制の運用と課題 | 単独発表 | 2011年08月19日 | 福島大学災害復興研究所 福島大学行政政策学類棟 大会議室 |
| 分科会 法制度・復興財源 | 司会 | 2011年10月08日 | 日本災害復興学会 明治大学 （報告）津久井進、永井幸寿、青田良介、豊田利久 |
| 災害時要援護者の個人情報をめぐる政策法務―新たな整理・分析枠組みの構築と違法リスクの抽出― | 共同発表 | 2011年11月12日 | 地域安全学会 静岡県地震防災センター 山崎栄一、林春男、立木茂雄、田村圭子 |
| 自然災害時における避難体制の構築と都市部における防災上の問題点 | 単独発表 | 2011年12月02日 | 平成23年度合同研究成果発表会（環境・防災分野） 大分高等教育協議会 地域連携研究コンソーシアム大分／大分県産業科学技術センター 大分大学 工学部 事務棟 第一会議室 |
| 韓国における防災・防火の現状―ジェンダー・福祉的視点からの考察 | 単独発表 | 2011年12月10日 | 兵庫県地理学協会 関西学院大学 |
| 首都直下地震に特有な社会的・政策的ニーズを満たす方策の検討 | 共同発表 | 2012年02月24日 | 平成23年度首都直下地震防災・減災特別プロジェクト(3)第4回成果報告会 帝国ホテル 山崎栄一、林春男、田村圭子 |
| 韓国における防災の現状―ジェンダー・福祉的視点からの考察 ジェンダーと災害復興／国際連携研究会報告 |
単独発表 | 2012年03月03日 | 関西学院大学災害復興制度研究所 2011年度研究報告会 関西学院大学 |
| 法制度研究会報告 | 司会 | 2012年03月03日 | 関西学院大学災害復興制度研究所 2011年度研究報告会 関西学院大学 |
| 自然災害における学校の役割 | 単独発表 | 2012年04月14日 | 九州公法判例研究会 |
| 災害を生き抜くための法知識 | 単独発表 | 2012年05月20日 | 地球惑星科学連合2012年大会パブリックセッション 防災教育－災害を乗り越えるために私達が子ども達に教えること 幕張メッセ国際会議場 |
| 防災教育における法教育の展開可能性 | 単独発表 | 2012年08月03日 | 地域安全学会 東日本大震災連続ワークショップ2012 いわきワシントンホテル椿山荘 |
| 文化財と防災に関する法制度 | 単独発表 | 2012年09月27日 | 文化財政策学会 明知大学校行政学科 林承彬教授 研究室 |
| 災害時に必要な法知識の会得に向けて | 単独発表・座長 | 2012年10月08日 | 災害復興学会 一般セッション 復興法制度・政策学 コラッセふくしま |
| 東日本大震災における被災者支援 Victim Aid in a Prolonged Recovery Process: A Comparative View from the GEJET |
単独発表 | 2012年12月21日 | 神戸大学震災復興支援・災害科学研究推進室アジア災害法研究グループ ASIAN DISASTER LAW WORKSHOP 2012 神戸大学大学院国際協力研究科 大会議室 |
| 日本の被災者支援制度：歴史的分析と将来的予測 | 単独発表 | 2013年05月12日 | 2013年度日本法社会学会学術大会 ミニシンポジウム⑩「被災者支援の主体としてのコミュニティの諸相：東日本大震災からアジアへの視点」 青山学院大学 |
| 災害における学校の役割と法制度 | 単独発表 | 2013年05月19日 | 地球惑星科学連合2013年大会パブリックセッション 防災教育－災害を乗り越えるために私達が子ども達に教えること２ 幕張メッセ国際会議場 |
| これからの復興情報を考える | コーディネーター 司会 |
2014年10月24日 | 日本災害復興学会 2014年度長岡大会 分科会Ｃ アオーレ長岡市民交流ホールＣ |
| 被災者支援法制度の系譜と今後 | 単独発表 パネラー |
2014年11月15日 | 兵庫自治学会 シンポジウム「東日本大震災の住宅復興と自治体の災害対策」 神戸・元町中華会館 |
| 【報告】県外避難者と被災者支援法制 | 単独 | 2014年3月30日 | 科研費 基盤研究（Ｂ）（海外学術調査）「復興・防災まちづくりとジェンダー〜生活再建と制度設計に関する国際比較研究」シンポジウム 神戸国際会館 804号会議室 |
| これからの復興情報を考える | コーディネーター 司会 |
2014年10月24日 | 日本災害復興学会2014年度長岡大会 分科会Ｃ アオーレ長岡市民交流ホールＣ |
| 被災者支援法制度の系譜と今後 | 単独 パネラー |
2014年11月15日 | 兵庫自治学会 シンポジウム「東日本大震災の住宅復興と自治体の災害対策」 神戸・元町中華会館 |
| 公開セミナー：研究報告会「阪神・淡路大震災の教訓からみた東日本大震災」 | コーディネーター | 2015年1月12日 | 日本災害復興学会 関西学院大学災害復興制度研究所 東日本大震災検証プロジェクト委員会 関西学院大学 Ｆ号館104号室 |
| 被災者支援の法制度 | 単独 | 2015年6月20日 | 北陸公法判例研究会 石川四高記念文化交流館 |
| 原発避難⽣活とパパ・ママ⽀援の現状と課題 | コーディネーター | 2015年8月1日 | 日本学術振興会科学研究費補助金 基盤（B） 海外学術調査 「復興・防災まちづくりとジェンダー」 ジェンダーと災害復興ミニシンポジウム 神戸国際会館7階701号室 |
| 分科会報告：首都直下型地震における災害関連法制及び立憲主義 | コーディネーター | 2015年9月26日 | 2015年度日本災害復興学会大会 専修大学神田キャンパス 1号館2階204号室 |
| インクルーシブ防災を目指した街づくり [第1部]被災地からの発信 [第2部]これからの復興・街づくり提言 |
コーディネーター シンポジスト |
2015年11月21日 | 東北福祉大学 東北福祉大学ステーションキャンパス3階300教室 |
| 法学的な観点から | 単独 | 2016年3月21日 | 福島 放射線教育フォーラム 「原発事故に関わる教育現場でのリスク管理および放射線教育」フォーラム コラッセ福島 |
| 防災教育における法教育の現状 | 共同 | 2016年5月22日 | 2016年 地球惑星科学連合大会 災害を乗り越えるための「総合的防災教育」 幕張メッセ国際展示場 岡田夏美と共同発表 |
| 行政法学・震災法制の視点から | 単独 | 2016年5月28日 | 2016年度 日本法社会学会学術大会 ミニシンポジウム 東日本大震災の法的対応：5年目の暫定評価 立命館大学 |
| 災害救助法の制度改正に向けて | 単独 | 2016年9月9日 | 第2回 避難所・避難生活学会 御茶の水ソラシティーカンファレンスセンター |
| 災害ケースマネジメントの創設を通した被災者生活再建支援制度の向上―被災者生活再建支援法の改正をめざして― | コメンテーター | 2016年10月1日 | 2016年度 日本災害復興学会石巻大会 石巻専修大学 |
| 大規模災害に耐え得る防災法制・体制の確立 | 単独 | 2017年2月27日 | 文部科学省委託研究 都市減災サブプロジェクト 最終報告会 全国町村会館 |
| インクルーシブ防災を実現する法制度設計 | 共同 | 2017年3月12日 | 東北福祉大学 障害者の減災を実現する仙台イニシアティブ研究会 仙台市障害者福祉協会 仙台防災未来フォーラム2017 セッションテーマ：インクルーシブ防災をめざした地域づくり 仙台国際センター |
| 災害対策基本法（災対法）の構造と変遷 | 単独 | 2017年5月15日 | 四川大学法学院研究会 四川大学 |
| 自治体の独自施策 ―被災者支援制度の将来像 | 単独 | 2017年5月20日 | 2017年度 地球惑星科学連合大会 幕張メッセ |
| 日本における教育機関の防災体制 | 単独 | 2017年9月27日 | 江原大学校消防防災学部 日韓災害研究会 国立古宮博物館セミナー室（韓国ソウル市） |
| 災害復興法学の可能性 | コーディネーター | 2017年9月30日 | 2017年度 日本災害復興学会大会 兵庫県立大学 |
| 避難所・避難生活に関する法制度の周知 | 単独 | 2017年12月1日 | 第3回 避難所・避難生活学会 大手町ファーストスクエアカンファレンス |
| 研究プロジェクトの進行状況と課題 | 単独 | 2018年3月10日 | 科研費合同研究会議 立木科研・山崎科研合同研究会 同志社大学新町キャンパス 渓水館1階会議室 |
| Legal system for supporting disaster victims in Japan: Lesson and Problem from the Great East Japan Earthquake | 単独 | 2018年5月13日 | 四川大学法学院 2018年 banaqia災害法学シンポジウム 四川大学法学院 |
| 自然災害と自治体法務 | 単独 | 2018年5月19日 | 京都行政法研究会 職員会館かもがわ 中会議室 |
| 災害関連法体系基礎 | 単独 | 2018年6月6日 | 人と防災未来センター 災害対策専門研修（自治体職員向け） 国際健康開発センター |
| 自然災害における社会保障 | 単独 | 2018年6月10日 | 福祉権研究会 同志社大学今出川キャンパス 徳照館1階会議室 |
| 日本におけるマルチハザード的危機管理法制の可能性-マルチを担保する法制度とは何か？ | 単独 | 2018年6月17日 | 日本公共政策学会 桜美林大学 企画委員会セッションⅧ「マルチハザード型危機管理体制の最新動向」 |
| 2016～2018年までの研究成果 | 単独 | 2018年8月18日 | 科研費合同研究会議 山地科研合同研究会 神戸勤労会館4階応接室 |
| Research meeting Natural Disaster and Personal Information | 単独 ファシリテーター |
2018年11月23日 | School of law at Canterbury University and Faculty of Societal Safety Sciences at Kansai University DISASTER COUNTERMEASURE AND RECOVERY IN NEW ZEALAND AND JAPAN: LOOKING BACK AND LOOKING FORWORD To academic exchange between NZ and JAPAN Canterbury University(NZ) |
| Natural Disaster and Personal Information | 単独 | 2018年12月1日 | Asian Law and Societal Association(ALSA) 2018 Asian Law and Society Association (ALSA) conference (Law in the Asian Century) Socio-Legal Issues in Disaster Response: The case of Japan, the Philippines and Nea Zealand Bond University (AUS) |
| Reserch meeting | ファシリテーター | 2018年12月19日 | DISASTER COUNTERMEASURE AND RECOVERY IN NEW ZEALAND AND JAPAN: LOOKING BACK AND LOOKING FORWORD To academic exchange between NZ and JAPAN (2nd) Canterbury University(NZ) |
| ニュージーランド・カンタベリー地震から見る防災・減災活動 | 単独 | 2019年3月23日 | 兵庫県 防災・復興を考えるシンポジウム 兵庫五国の魅力と減災まちづくり ミント神戸18F 神戸ミントテラス |
| Legislative system for cultural properties and disaster prevention | 単独 | 2019年5月17日 | the Society of Cultural Heritage Disaster Prevention International Disaster Prevention Forum for Cultural Heritage (2019 BARLACHA DIASTER LAW FORUM) Seminar room on the 3th floor, Konkuk University Business School |
| Legal system for supporting disaster victims in Japan Lesson and Problem from the Great East Japan Earthquake |
単独 | 2019年10月10日 | 神戸大学都市安全研究センター International Research Meeting Knowing New Zealand / Understanding Japan Discussion about ʻRecovery,ʼʻRe:STARTʼ and ʻRegenerationʼ 神戸大学都市安全研究センター |
| Sharing of personal information in natural disaster | 単独 | 2019年12月13日 | Asian Law and Society Association(ALSA) ALSA2019 Session “Remaining Issues of Disaster Law” 大阪大学 |
| Session “Goals of Disaster Recovery Law: Variation of Build Back Better Ⅰ・Ⅱ” | 単独 | 2019年12月13日 | Asian Law and Society Association(ALSA) ALSA2019 大阪大学 |
| 被災者総合支援法の提案 | 単独 | 2019年12月28日 | 日本災害復興学会 防災省に関する研究会 TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター |
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