山崎栄一研究室（Yamasaki Laboratory）研究活動（その他）
判例研究・翻訳
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〔判例研究〕
| 名称 | 区別 | 年月日 | 発行所、発表雑誌等または発表学会の名称 |
|---|---|---|---|
| 公法判例研究 自立支援金の世帯主被災要件が公序良俗に反するとして無効とされた事例（被災者自立支援金訴訟控訴審判決） （全12頁） |
単著 | 2003年03月 | 法政研究 第69巻第4号 171～183頁 |
【注意】掲載している論文は、脱稿後の校正段階での修正を含んでいないものがあります。そのため、正式に発表した内容とは記述やレイアウトが異なったり、誤字脱字が含まれているものもあります。従って引用に当たっては、正式な出版物をご参照下さい。入手が困難な場合は筆者までご連絡下さい。
〔翻訳〕
| 名称 | 区別 | 年月日 | 発行所、発表雑誌等または発表学会の名称 |
|---|---|---|---|
| 立憲国家における真実の問題（一）（二･完） （全114頁） |
共著 | 1998年03月 1998年06月 |
神戸法学雑誌 第47巻第4号 763～820頁 第48巻第1号 125～182頁 本人担当部分 序文、第2部第1章、第2章補論767～768頁、776～796頁（一） 127～138頁（二・完）（全35頁） 共著者：井上典之、浮田徹 |
| シュテルン ドイツ憲法Ⅱ 基本権編 （全26頁） |
共著 | 2009年09月 | 信山社 本人担当部分 §69 客観法的基本権内容 Ⅲ．基本権の他の法秩序への照射効 Ⅳ．国家の基本権保護委託 73～98頁 共著者：井上典之、鈴木秀美、宮地基、棟居快行（編訳者） |
【注意】掲載している論文は、脱稿後の校正段階での修正を含んでいないものがあります。そのため、正式に発表した内容とは記述やレイアウトが異なったり、誤字脱字が含まれているものもあります。従って引用に当たっては、正式な出版物をご参照下さい。入手が困難な場合は筆者までご連絡下さい。
報告・評釈等
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| 名称 | 区別 | 年月日 | 発行所、発表雑誌等または発表学会の名称 |
|---|---|---|---|
| 世帯主概念のもつ女性差別 自然災害被災者支援を通して見えてきたもの 山崎栄一西九州大学講師講演録 （全24頁） | 単著 | 2003年12月 | 発行：「公的援助法」実現ネットワーク被災者支援センター 1～24頁 |
| 澁谷報告を受けて 被災者生活再建支援制度の制定過程と理念―居住安定支援制度を中心として― （全3頁） |
単著 | 2004年12月 | 『震災復興と公共政策』 発行：人と防災未来センター 160～162頁 |
| 要援護者の避難対策も含めた総合的な津波避難対策の提案 （全5頁） | 単著 | 2005年06月 | 『2005年6月 専門家ワークショップ報告集』 発行：人と防災未来センター 95～99頁 |
| 自然災害における避難体制のあり方について （全16頁） |
単著 | 2006年02月 | 『平成17年度 防災気象講演会』 主催 大分市 大分地方気象台 10～25頁 |
| 自治体による被災者への独自施策 別表 地方公共団体による主な生活再建支援 （全17頁） |
共著 | 2007年01月 | 関西学院大学災害復興制度研究所編『被災自治体における上乗せ・横出し・独自支援策についての報告―2005年全国自治体調査から―』（全314頁） 本人担当部分 35～51頁 |
| 小学生を対象にしたステークホルダーとの協働による 防災教育カリキュラムの開発（１） （全6頁） |
共著 | 2007年11月 | 日本科学教育学会研究会研究報告 Vol.22 №１ 49～54頁 東徹哉、牧野治敏、山崎栄一、竹中真希子、森田和良 |
| 小学生を対象にしたステークホルダーとの協働による 防災教育カリキュラムの開発（２） （全1頁） |
共著 | 2008年09月 | 日本理科教育学会全国大会発表論文集 第6号 230頁 東徹哉、牧野治敏、山崎栄一、竹中真希子、森田和良 |
| 2008 年度 大分県災害時要援護者対策先進事例調査・課題分析業務 事業報告書 （全93頁） |
単著 | 2009年03月 | 2008年度大分県災害時要援護者対策先進事例調査・課題分析業務 |
| 《報告》 被災者支援に関する法案の整理・分析 （全22頁） |
単著 | 2009年03月 | 災害復興研究 Vol.1 97～118頁 |
| 被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題 （全14頁） |
単著 | 2009年03月 | 『中越大震災ネットワークおぢや 平成20年度報告書』 23～34頁 |
| 【特集】 災害復興基本法試案 （全115頁） |
共著 | 2010年03月 | 災害復興研究 Vol.2 1～115頁 青田良介、津久井進、山崎栄一、山中茂樹、山本晋吾 担当部分：法的論究 復興の定義 災害復興基本法の意義 まとめ（全16頁） |
| 法制度委員会の経過報告ならびに今後目指すもの （全2頁） |
単著 | 2010年03月 | 復興Vol.1 20～21頁 |
| 研究報告2〔災害復興基本法・災害復興交付金制度〕 （全11頁） |
共著 | 2010年03月 | 『関西学院大学災害復興制度研究所5年フォーラム記録集』 111～121頁 青田良介、津久井進、山崎栄一、山中茂樹 |
| 2010年度 福祉のまちおこし研究事業報告書－災害に強いまちづくりを目指して （全42頁） |
単著 | 2011年03月 | 大分大学福祉科学研究センター 1～42頁 |
| 生活再建支援に向けて～災害法制の現状と課題 （全3頁） |
単著 | 2011年06月 | 消費者情報 No.422 19～21頁 |
| 社会福祉施設におけるより実践的な避難体制の構築 （全12頁） |
共著 | 2011年06月 | 大分大学大学院福祉社会科学研究科紀要 第15号 21～32頁 山崎栄一、玉井修、大西一嘉 |
| 震災と法 支援者に知っておいてほしいこと （全5頁） |
単著 | 2011年10月 | そだちと臨床 Vol.11 2011年10月 148～152頁 |
| 災害後における障害者支援と個人情報 ―JDF みやぎ支援センターへの提言 （全5頁） |
単著 | 2011年11月 | 復興Vol.3 16～20頁 |
| 被災者支援法制の運用と課題 （全11頁） |
単著 | 2011年12月 | 21世紀ひょうご Vol.11 148～152頁 |
| 韓国における防災・防火の現状―ジェンダー・福祉的視点からの考察― （全9頁） |
単著 | 2012年03月 | 兵庫地理57号 15～23頁 |
| 東日本大震災を踏まえた災害時要援護者対策の課題 （全2頁） |
単著 | 2012年03月 | 「いのち」をつなぐ防災ネットワーク事業 報告書 発行：NPOチャレンジおおいた福祉共同事業協議会 44～45頁 |
| 要援護者（特に障がい者）を中心にした防災対策 （全5頁） |
単著 | 2012年03月 | 「いのち」をつなぐ防災ネットワーク事業 大分県内5か所の実践報告集 発行：NPOチャレンジおおいた福祉共同事業協議会 12～16頁 |
| 災害を生き抜くための法知識 （全12頁） |
単著 | 2012年05月 | 日本地球惑星科学連合・教育問題検討委員会編 講演集録『防災教育－災害を乗り越えるために私達が子どもたちに教えること』 26～37頁 |
| 『日本歴史災害辞典』 （全7頁） |
共著 | 2012年06月 | 編集：北原糸子・松浦律子・木村玲欧 発行：吉川弘文館 担当部分：災害対応策の経過措置 10～11頁 災害と法律 92～96頁 |
| 《評論》 東日本大震災における自治体の独自施策 （全2頁） |
単著 | 2012年03月 | 災害復興研究 Vol.4 27～28頁 |
| 防災教育における法教育の展開可能性 （全4頁） |
単著 | 2012年08月 | 地域安全学会東日本大震災特別論文集No.1 37～40頁 |
| 災害における学校の役割と法制度 （全20頁） |
単著 | 2013年05月 | 日本地球惑星科学連合・教育問題検討委員会編 講演集録『防災教育－災害を乗り越えるために私達が子どもたちに教えること２』 39～58頁 |
| 東日本大震災と法 （全4頁） |
単著 | 2014年03月 | α-synodos vol.144（2014/03/15）約6000字 |
| 特集：大規模災害と社会保障Ⅰ 特集の趣旨 （全2頁） |
単著 | 2014年06月 | 海外社会保障研究No.187 2～3頁 |
| 地区防災計画の意義と進め方 （全1頁） |
単著 | 2014年09月 | 地区防災計画学会誌 vol.1 71頁 |
| レジリエンスを支える法制度 （全1頁） |
単著 | 2014年11月 | 情報誌CEL第108号 56～59頁 |
| 分科会C これからの復興情報を考える （全1頁） |
単著 | 2014年12月 | JSDRR Newsletter Vol.20（2014年12月17日） 3頁 |
| 東日本大震災と法 | 単著 | 2014年3月 | α-synodos vol.144（2014/03/15） HP掲載 約6000字 |
| 特集：大規模災害と社会保障Ⅰ 特集の趣旨 | 単著 | 2014年6月 | 海外社会保障研究 No.187 2～3頁 |
| 地区防災計画の意義と進め方 | 単著 | 2014年9月 | 地区防災計画学会誌 vol.1 71頁 |
| レジリエンスを支える法制度 | 単著 | 2014年11月 | 情報誌CEL 第108号 56～59頁 |
| 分科会C これからの復興情報を考える | 単著 | 2014年12月 | JSDRR Newsletter Vol.20（2014年12月17日） 3頁 |
| 分科会報告「分科会１ 首都直下型地震における災害関連法制及び立憲主義」 | 単著 | 2015年12月 | JSDRR Newsletter Vol.23 2頁 |
| わたしの災害復興研究と分野における深化（法律学）―被災者支援法制の領域を中心に（全4頁） | 単著 | 2016年11月 | 復興17号 19～22頁 |
| 災害弔慰金に関する最高裁への意見書 | 単著 | 2017年1月 | 仙台高裁平成28年4月26日判決（同平成27年（行コ）第7号災害弔慰金不支給処分取消請求控訴事件）に対する上告および上告受理にかかる意見書 最高裁2017年1月17日決定 |
| 分科会4 災害復興法学の可能性 | 単著 | 2017年12月 | JSDRR Newsletter No.29 3頁 |
| 第1回 消防とは何か？ | 単著 | 2018年6月 | 東京法令出版 月刊消防 2018年6月号 pp.54-57 |
| 第2回 法とは何か？ | 単著 | 2018年7月 | 東京法令出版 月刊消防 2018年7月号 pp.58-62 |
| 第3回 行政法の世界 その１ | 単著 | 2018年8月 | 東京法令出版 月刊消防 2018年8月号 pp.54-57 |
| 第4回 行政法の世界 その2 | 単著 | 2018年9月 | 東京法令出版 月刊消防 2018年9月号 pp.46-50 |
| 第5回 消防法の世界 | 単著 | 2018年10月 | 東京法令出版 月刊消防 2018年10月号 pp.82-85 |
| ブックレビュー 岡本正著『災害復興法学の体系：リーガルニーズと復興政策の軌跡』 （勁草書房、2018年） |
単著 | 2018年12月 | 第一法規 自治実務セミナー 2018年12月号 pp.57 |
| 日本における被災者支援の課題 | 単著 | 2019年1月 | カンタベリー日本人会 「ひろがり」101号 32頁 |
| 避難所・避難生活に関する法制度 | 単著 | 2019年3月 | 消防防災科学センター 消防防災の科学 135号 13～16頁 |
| ニュージーランド・クライストチャーチの2011年カンタベリー地震からの復興調査報告 | 共著 | 2019年3月 | 神戸大学都市安全研究センター 研究報告第23号 143～148頁 （本人担当部分の抽出は不可） |
| 第6回 消防活動と憲法（その１） | 単著 | 2019年8月 | 東京法令出版 月刊消防 2019年8月号 50～51頁 |
| 第7回 消防活動と憲法（その２） | 単著 | 2019年9月 | 東京法令出版 月刊消防 2019年9月号 68～70頁 |
| 第8回 消防法の基本原理・原則 法律による行政の原理（その１） |
単著 | 2019年10月 | 東京法令出版 月刊消防 2019年10月号 68～70頁 |
| 第9回 消防法の基本原理・原則 法律による行政の原理（その２） |
単著 | 2019年11月 | 東京法令出版 月刊消防 2019年11月号 62～64頁 |
| 報告 被災者支援総合支援法案の策定について | 単著 | 2019年11月 | 関西学院大学災害復興制度研究所 FUKKOU vol.40 4～5頁 |
| 第9回 法の一般原則 -法令不遡及の原則（その１） |
単著 | 2019年12月 | 東京法令出版 月刊消防 2019年12月号 68～69頁 |
【注意】掲載している論文は、脱稿後の校正段階での修正を含んでいないものがあります。そのため、正式に発表した内容とは記述やレイアウトが異なったり、誤字脱字が含まれているものもあります。従って引用に当たっては、正式な出版物をご参照下さい。入手が困難な場合は筆者までご連絡下さい。
研究助成
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| 名称 | 区別 | 年月日 | 発行所、発表雑誌等または発表学会の名称 |
|---|---|---|---|
| 包括的な被災者支援法システムの構築 | 代表 | 2004年～2006年 | 科研費 若手研究（B） (代表者：山崎栄一) 170万円 課題番号 16710129 |
| 21世紀高齢・少子社会の公法学的実証的研究 | 分担 | 2006年～2008年 | 科研費 基盤研究（B） （代表者：同志社大学大学院司法研究科竹中勲教授） 880万円 課題番号 18330007 |
| 首都直下地震防災・減災プロジェクト「③広域的危機管理・減災体制研究」 | 分担 | 2007年～2011年 | 研究分担者 880万円 |
| 平成20年度災害時要援護者対策先進事例調査・課題分析業務 | 代表 | 2008年 | 研究委託者：広瀬勝貞 大分県知事 99万9000円 |
| 福祉防災学の構築 | 分担 | 2008年～2012年 | 科研費 基盤研究（A） （代表者：同志社大学社会学部立木茂雄教授） 3700万 課題番号 20241041 |
| 福祉国家における防火対策の将来像の構築 | 代表 | 2010年～2012年 | 科研費 若手研究（B） (代表者：山崎栄一) 160万円 課題番号 22710163 |
| 復興・防災まちづくりとジェンダー―生活再建と制度設計に関する国際比較研究 | 分担 | 2010年～2013年 | 科研費 基盤研究(Ｂ) (海外学術調査) （研究代表者：関西学院大学災害復興制度研究所 山地久美子研究員） 1390万円 課題番号 22402009 |
| 都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト「③都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究」 | 分担 | 2012年～2016年 | (実施機関：国立大学法人 京都大学防災研究所) 2012年度 80万円 |
| 東日本大震災を契機とする地域の健康福祉システムの再構築 | 分担 | 2012年～2016年 | 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業 研究協力者 2012年度 万円 |
| アジア諸国の災害管理・復興に資する法制度構築の提言型学術調査 | 分担 | 2013年～2016年 | 科研費 基盤研究(Ｂ) (海外学術調査) （研究代表者：国立大学法人 神戸大学国際協力研究科 金子由芳教授） 1380万円 課題番号 25300013 |
| 復興・防災まちづくりとジェンダー―生活再建と制度設計に関する国際比較研究 | 分担 | 2013年～2016年 | 科研費 基盤研究(Ｂ) (海外学術調査) （研究代表者：公立大学法人 大阪府立大学人間社会学部 山地久美子客員研究員） 1350万円 課題番号 25301013 |
| 住宅再建にかかる公的支援を補完するシステムの制度化－復興基金・義援金の役割に着目して－ | 分担 | 2014年～2018年 | 科研費 基盤研究(Ｃ) （研究代表者：公立大学法人 兵庫県立大学 大学院減災復興政策研究科 青田良介教授） 350万円 課題番号 26510014 |
| 日本の学校教育における防災教育の体系化、スタンダードの構築 | 分担 | 2014年～2017年 | 科研費 挑戦的萌芽研究 （研究代表者：国立大学法人 滋賀大学教育学部 藤岡達也教授） 280万円 課題番号 26560086 |
| 熊本地震災害から見た日本の災害対策 | 代表 | 2016年 | 関西大学教育研究緊急支援経費 研究代表者：山崎栄一 1100万円 |
| 被災者支援レジーム／復興まちづくりの国際比較研究－ジェンダーの視点から | 分担 | 2016年～2019年 | 科研費 基盤研究(Ｂ) (海外学術調査) （研究代表者：公立大学法人 大阪府立大学人間社会学部 山地久美子客員研究員） 1170万円 課題番号 16H05666 |
| 災害後における支援団体への個人情報提供システムの構築 | 代表 | 2017年～2020年 | 科研費 基盤研究(Ｃ)(一般) 研究代表者：山崎栄一 350万円 課題番号 17K12627 |
| 災害復興における多様な連携・協働を推進するシステムの構築に関する研究 | 分担 | 2017年～2020年 | 科研費 基盤研究(Ｃ)(一般) （研究代表者：公立大学法人 兵庫県立大学 大学院減災復興政策研究科 青田良介教授） 360万円 課題番号 17K01338 |
| アジア災害地域のコミュニティ参加型減災社会制度基盤の比較研究 | 分担 | 2017年～2021年 | 科研費 基盤研究(Ｂ) (海外学術調査) （研究代表者：国立大学法人 神戸大学国際協力研究科 金子由芳教授） 1190万円 課題番号 17H04507 |
【注意】掲載している論文は、脱稿後の校正段階での修正を含んでいないものがあります。そのため、正式に発表した内容とは記述やレイアウトが異なったり、誤字脱字が含まれているものもあります。従って引用に当たっては、正式な出版物をご参照下さい。入手が困難な場合は筆者までご連絡下さい。