山崎栄一研究室（Yamasaki Laboratory）研究活動（著書・論文）
編著書
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| 名称 | 区別 | 年月日 | 発行所、発表雑誌等または発表学会の名称 |
|---|---|---|---|
| 『災害復興ガイド』 （全4頁） |
共著 | 2007年01月 | 兵庫県震災復興研究センター『災害復興ガイド』編集委員会編（全180頁） 発行：クリエイツかもがわ 担当部分：被災者支援の法制度 126～129頁 |
| 『世界と日本の災害復興ガイド〔第2版〕』 （全4頁） |
共著 | 2009年01月 | 兵庫県震災復興研究センター『世界と日本の災害復興ガイド』編集委員会編（全198頁） 発行：クリエイツかもがわ 担当部分：被災者支援の法制度 110～113頁 |
| 『巨大地震災害へのカウントダウン』 （全5頁） |
共著 | 2009年06月 | 監修：河田惠昭＝林春男 編集：大大特成果普及事業チーム３３（全280頁） 発行：東京法令出版 担当部分：第４章 要援護者の避難対策も含めた総合的な津波避難対策の提案 130～158頁（うち本人執筆箇所151～155頁）（残りの頁については共同執筆） |
| 『災害対策全書 ②応急対応』 （全4頁） |
共著 | 2011年05月 | 編集・発行 公益財団法人 ひょうご震災記念21世紀研究機構 災害対策全書編集企画委員会 制作・発売 ぎょうせい 担当部分：第１章 災害発生時の初動対応 ６ 災害対策本部の開設 6.7 災害救助法等の法令の適用 118～121頁 |
| 『「災害救助法」徹底活用』 （全21頁） |
共著 | 2012年01月 | 兵庫県震災復興研究センター編（全188頁） 発行：クリエイツかもがわ 担当部分：災害救助法の仕組み 36～45頁 災害救助法の課題と展望 124～129頁 その他コラム 32～33、73、130、131頁 |
| 『東日本大震災 復興の正義と論理50』 （全18頁） |
共著 | 2012年12月 | 兵庫県震災復興研究センター編（全224頁） 発行：クリエイツかもがわ 担当部分：原発と日本国憲法 34～37頁 被災者支援の法制度 172～175頁 巻末資料 現行の被災者支援策一覧（全10頁） |
| 『自然災害と被災者支援』 （全280頁） |
単著 | 2013年09月 | 日本評論社 |
| 『自治体の個人情報保護と共有の実務―地域における災害対策・避難支援― 』 （全34頁） |
共著 | 2013年10月 | 発行：ぎょうせい 担当部分：17～43頁、56～62頁 岡本正、山崎栄一、板倉陽一郎 |
| 『検証 被災者生活再建支援法』 （全19頁） |
共著 | 2014年03月 | 発行：自然災害被災者支援促進連絡会（連合、日本生協連、兵庫県、全労済協会） 担当部分：第1部 生活再建支援制度の経緯 東日本大震災における運用と課題 第2章 自治体の独自施策、第5章生活再建を支える社会的仕組み 16～29、54～58頁 |
| 『防災・減災のための社会安全学』 （全17頁） |
共著 | 2014年03月 |
発行：ミネルヴァ書房 担当部分：第8章 災害対策基本法の見直し 141～157頁 |
| 防災・減災のための社会安全学 | 共著 | 2014年3月 | 関西大学社会安全学部編（全234頁） 発行：ミネルバァ書房 担当部分：第8章 災害対策基本法の見直し 141～157頁 |
| 検証 被災者生活再建支援法 | 共著 | 2014年3月 | 関西学院大学災害復興制度研究所編（全240頁） 発行：自然災害被災者支援促進連絡会 担当部分：第1部 生活再建支援制度の経緯 東日本大震災における運用と課題 第2章 自治体の独自施策、第5章生活再建を支える社会的仕組み 16～29、54～58頁 |
| 大震災20年と復興災害 | 共著 | 2015年1月 | 兵庫県震災復興研究センター編（全242頁） 発行：クリエイツかもがわ 本人担当部分：被災者台帳システムのさらなる普及を 140～143頁 災害対策基本法―改正の意義と残された課題 144～147頁 |
| リスク管理のための社会安全学 | 共著 | 2015年3月 | 関西大学社会安全学部編（全270頁） 発行：ミネルバァ書房 本人担当部分：第12章 法学者から見た防災教育 232～248頁 |
| 災害対策全書 別冊 「国難」となる巨大災害に備える～東日本大震災から得た教訓と知見～ | 共著 | 2015年9月 | 公益財団法人 ひょうご震災記念21世紀研究機構編（645頁） 発行：ぎょうせい 本人担当部分：原子力災害対策特別措置法 582～587頁 |
| 東日本大震災復興5年目の検証 | 共著 | 2016年3月 | 関西大学社会安全学部編（全360頁） 発行：ミネルバァ書房 本人担当部分：第8章 被災者支援の法制度 171～187頁 |
| 災害対応ハンドブック | 共著 | 2016年5月 | 野呂雅之・津久井進・山崎栄一編（222頁） 発行：法律文化社 本人担当部分：避難生活（災害救助法等） 58～60頁 |
| 緊急事態条項の何が問題か | 共著 | 2016年5月 | 関西学院大学災害復興制度研究所編（18頁） 発行：岩波書店 本人担当部分：解説 ⅸ～xv頁 |
| Asian Law in disasters | 共著 | 2016年5月 | Yuka Kaneko et al. （p.328） 発行：Routledge 本人担当部分：Legislation to support disaster victims in Japan pp.163-177 |
| 憲法の理論のその展開―浦部法穂先生古稀記念 | 共著 | 2017年6月 | 門田孝＝井上典之編（全480頁） 発行：信山社 本人担当部分：自然災害と国家緊急権 233～255頁 |
| Q&A 個人情報保護法の法律相談 | 共著 | 2017年6月 | 岡村久道編（全351頁） 発行：民事法研究会 本人担当部分：Q68 防災対策における個人情報保護 312～316頁 Q74 防災対策におけるマイナンバー 344～346頁 |
| THE FUKUSHIMA AND TOHOKU DISASTER | 共著 | 2017年10月 | Faculty of Societal Sciences Kansai University（p.354） 発行：Butterworth-Heinemann 本人担当部分： Legal system for supporting disaster victims, pp.161-176 |
| 社会安全学入門 | 共著 | 2018年4月 | 関西大学社会安全学部 発行：ミネルヴァ書房 本人担当部分：「1(3)国・自治体と社会安全」 pp.179-180 「3 標準化と規格」pp.184-191 |
| 福祉権保障の現代的展開 生存的のフロンティアへ |
共著 | 2018年6月 | 尾形健編 発行：日本評論社 本人担当部分：「自然災害における社会保障」 pp.161-188 「3 標準化と規格」pp.184-191 |
| 教育現場の防災読本 | 共著 | 2018年6月 | 中井仁監修 発行：京都大学学術出版会 本人担当部分：「第2章 災害と法律（うち「第4節 防災関連特別法の例ー土砂災害防止法」は中井仁との共著）」 pp.123-156 |
| Science of Societal Safety: Living at Times of Risks and Disasters （Trust） | 共著 | 2018年12月 | S Abe,M Ozawa,Y. Kawata, (eds) 発行：Springer 本人担当部分：14.1.3 Central and Local Governments and Societal Safety, pp.155-166 14.3 Standardization and Standards, pp.160-163 |
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学術論文
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| 名称 | 区別 | 年月日 | 発行所、発表雑誌等または発表学会の名称 |
|---|---|---|---|
| ドイツにおける基本権保護義務論 （全41頁） |
単著 | 1995年01月 | 未公表（修士論文） |
| 基本権保護義務の概念とその拡大 （全33頁） |
単著 | 1997年03月 | 六甲台論集法学政治学篇 第43巻第3号 189～222頁 |
| 生活保護の憲法政策序説─阪神・淡路大震災における生活保護の運用実態調査を踏まえて─ （全81頁） |
共著 （筆頭著者） |
2000年 6月 | 神戸法学雑誌 第50巻第1号 93～174頁 山崎栄一、阿部泰隆 |
| 被災者支援の憲法政策─憲法政策論のための予備的作業─ （全74頁） |
単著 | 2001年07月 | 六甲台論集法学政治学篇 第48巻第1号 97～169頁 |
| 被災者生活再建支援法の見直し （全4頁） |
単著 | 2003年11月 | 地域安全学会梗概集 第13号 91～94頁 |
| 自立支援金訴訟後の調停事件から見た被災者支援制度の問題点 （全28頁） |
単著 | 2004年07月 | 九州社会福祉研究 第29号 1～28頁 |
| 佐賀県突風災害における被災者支援 （全4頁） |
単著 | 2004年11月 | 地域安全学会梗概集 第15号 31～34頁 |
| 自治体と被災者支援法制 （全6頁） |
単著 | 2004年12月 | 地域防災研究論文集 第1巻 75～83頁 |
| 最近の被災者支援制度の動向について―被災者生活再建支援法と自治体による独自施策との連携 （全30頁） |
単著 | 2005年10月 | 『震災復興と公共政策Ⅱ』 発行：人と防災未来センター 110～139頁 |
| 日本における防災政策と基本権保護義務 （全16頁） |
単著 | 2005年12月 | 大分大学大学院福祉社会科学研究科紀要 第4号 49～64頁 |
| 自然災害における被災者支援策と生活保護 （全12頁） |
単著 | 2006年03月 | 『阪神淡路大震災と生活保護―大震災時の生存権を考える』 編集・発行：生活保護改革を考えるひょうごネットワーク 27～38頁 |
| 福祉用具の安全と法制度 （全2頁） |
単著 | 2006年09月 | 日本機械学会2006年度年次大会講演論文集 Vol.7 7～8頁 |
| 災害時要援護者の避難支援に関する政策法務のあり方について （全10頁） |
共著 （筆頭著者） （査読論文） |
2006年11月 | 地域安全学会論文集 No.8 323～332頁 山崎栄一、立木茂雄、林春男、田村圭子、原田賢治 |
| 自治体による被災者への独自施策 （全30頁） |
単著 | 2006年12月 | 関西学院大学大学院社会学研究科21世紀COEプログラム 先端社会研究 第5号 71～100頁 |
| 被災者支援法制の将来像 （全11頁） |
単著 | 2007年06月 | 日本公共政策学会 2007年度研究大会報告論文集 366～376頁 |
| 災害時要援護者の避難支援―個人情報のより実践的な収集・共有を目指して （全10頁） |
共著 （筆頭著者） （査読論文） |
2007年11月 | 地域安全学会論文集 No.9 157～166頁 山崎栄一、立木茂雄、林春男、田村圭子、原田賢治 |
| 防災分野における男女共同参画―大分県における取り組みを中心に （全20頁） |
単著 | 2008年03月 | 大分大学大学院福祉社会科学研究科紀要 第9号 53～72頁 |
| 被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて― （全10頁） |
共著 （筆頭著者） （査読論文） |
2008年11月 | 地域安全学会論文集 No.10 311～320頁 山崎栄一、林春男、田村圭子、井ノ口宗成 |
| 被災者支援法制論の方向性 （全6頁） |
単著 | 2008年11月 | 日本災害復興学会2008年度学会大会予稿集 1～6頁 |
| 災害時要援護者の避難支援と個人情報 （全10頁） |
単著 | 2009年03月 | 地域防災研究論文集 第2巻 89～98頁 |
| 災害時要援護者の避難支援―地域レベルにおける推進と法的課題― （全10頁） |
共著 （筆頭著者） （査読論文） |
2009年11月 | 地域安全学会論文集 No.11 51～60頁 山崎栄一、立木茂雄、林春男、田村圭子 |
| 制約理論を用いた首都直下地震対策の提言手法 （全4頁） |
共著 （筆頭著者） |
2010年11月 | 地域安全学会梗概集 No.27 1～4頁 山崎栄一、林春男、中林一樹、立木茂雄 |
| 自然災害時における個人情報の保護・活用をめぐる政策法務 （全139頁） |
単著 | 2011年03月 | 博士論文 京都大学情報学研究科 |
| 《論文》自治体における独自施策の現状―災害復興制度研究所アンケートを踏まえて （全22頁） |
単著 | 2011年06月 | 災害復興研究 Vol.3 119～140頁 |
| 災害時要援護者情報の収集・共有と保護 （全9頁） |
単著 | 2011年08月 | 都市問題 2011年8月号 82～90頁 |
| 東日本大震災を踏まえた被災者救済の課題 （全9頁） |
単著 | 2011年11月 | 法律時報83巻12号 56～64頁 |
| 災害時要援護者の個人情報をめぐる政策法務―新たな整理・分析枠組みの構築と違法リスクの抽出― （全10頁） |
共著 （筆頭著者） （査読論文） |
2011年11月 | 地域安全学会論文集 No.15 313～322頁 山崎栄一、林春男、立木茂雄、田村圭子 |
| 自然災害と個人情報―支援団体への情報提供をめぐる現状と課題 （全8頁） |
単著 | 2012年01月 | 法律時報84巻1号 104～111頁 |
| 自然災害と個人情報―被災者台帳システムの構築と政策法務 （全7頁） |
単著 | 2012年02月 | 法律時報84巻2号 100～106頁 |
| 災害における学校の役割 （全6頁） |
単著 | 2012年06月 | 法律時報2012年6月号 24～29頁 |
| 災害時要援護者とは 用語法の複雑性と支援のあり方 （全6頁） |
単著 | 2014年06月 | 復興10号 1～6頁 |
| 災害時要配慮者の支援と課題 | 単著 | 2016年3月 | 法律のひろば 69巻3号 13～20頁 |
| 災害時における個人情報の利活用 | 単著 | 2016年11月 | 自治体法務研究 No.47 16～21頁 |
| People Who Cannot Move During a Disaster –Initiatives and Examples in Japan Disaster Victim Support | 単著 | 2017年1月 | Journal of Disaster Research, Vol.12 No.1 pp.137-146 |
| 熊本地震における被災者支援 | 単著 | 2017年3月 | 社会安全学研究 第7号 77～86頁 |
| ニュージーランドにおける災害復興制度─現地調査を踏まえて | 共著 | 2019年2月 | 災害復興研究 Vol.10 63～79頁（本人担当部分の抽出不可） 豊田利久、金子由芳、本荘雄一、山崎栄一 |
【注意】掲載している論文は、脱稿後の校正段階での修正を含んでいないものがあります。そのため、正式に発表した内容とは記述やレイアウトが異なったり、誤字脱字が含まれているものもあります。従って引用に当たっては、正式な出版物をご参照下さい。入手が困難な場合は筆者までご連絡下さい。